こんにちは、山のクマです。
9月24日、中国で仮想通貨の取引が全面的に禁止されました。
この衝撃は大きく、
ビットコインなどは10%前後暴落しました。
自分は仮想通貨の取引はしていませんが、
今後の投資戦略にもかかわるため、
今回じっくり考えてみました。
メディアでの報道
まずは事実を確認します。
中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」
かなり厳格な罰則を伴った禁止です。
読売新聞の記事の中では
人民銀の担当者は「仮想通貨は経済や金融秩序を乱し、資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金調達、詐欺など違法な犯罪活動を生んでいる」と指弾した。
と紹介しています。
つまり、仮想通貨は違法行為の温床になっているため禁止すると。
またデジタル人民元の発行も控え、民間のデジタル通貨発行を禁止する方針も示していました。
理屈は通っています。
でもこれらは、本当の理由でしょうか？
ビットコインと資金避難
ビットコインを代表とする仮想通貨は、投資商品と認識している方がほとんどでしょう。
でも、資産防衛に使われたケースが過去にあります。
2013年3月16日にキプロスで起こった預金封鎖の際、富豪たちはマネーをビットコインに逃避させています。
またジンバブエやベネズエラでハイパーインフレが起きた時にも、一部の人たちはビットコインに殺到し、価格が上昇しました。
ビットコインは国境を超えたマネーと認識されていて、
自国通貨が危機になるときの避難場所となっています。
これ、無国籍通貨と呼ばれるゴールドと同じ立ち位置になります。
中国でいま起きていること
人民元の危機は、報じられていません。
しかし、中国恒大集団がデフォルトの危機に陥っています。
瀬戸際に立つ中国の企業帝国、恒大集団について知るべき５つのこと
恒大集団が破綻すれば連鎖倒産や株価暴落などが起き、金融危機に発展する可能性があります。
そうなれば中国国内は混乱し、人民元が一気に安くなる可能性があります。
中国当局による先手必勝か？
今のところ、中国恒大集団の破綻の影響は限定的と見られています。
しかし実際に破綻すると、国民は資産を海外に逃がす行動に出るでしょう。
キプロス、ジンバブエ、ベネズエラと同様、その時はビットコインなどが使われるでしょう。
国内資産が海外に逃げるのは、中国当局にとっても避けたいところ。
そのため先手を打って、仮想通貨取引を全面的に禁止したのではないか、という仮説にたどり着きました。
あくまで仮説ですけどね・・・。
まとめ
中国の仮想通貨禁止の理由を、別の視点で考えてみました。
もちろん中国当局の発表の通り、仮想通貨は違法行為の温床になっている部分もあります。
またデジタル人民元発行をひかえ、民間のデジタル通貨を禁止したのでしょう。
我々にとっては唐突に思えた発表が、
中国語では9月15日にすでに発表となっています。
しかし、様々な視点でニュースを見るのは、投資にとっても大切なところです。
一つの参考になればと思います。
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