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【仮説】中国で仮想通貨が禁止になった本当の理由

【仮説】中国で仮想通貨が禁止になった本当の理由
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こんにちは、山のクマです。

9月24日、中国で仮想通貨の取引が全面的に禁止されました。

この衝撃は大きく、

ビットコインなどは10%前後暴落しました。

自分は仮想通貨の取引はしていませんが、

今後の投資戦略にもかかわるため、

今回じっくり考えてみました。

メディアでの報道

まずは事実を確認します。

中国人民銀、仮想通貨を全面禁止 「違法」と位置付け

中国が暗号資産の交換など全面禁止、刑事責任も追及…人民銀「金融秩序乱し犯罪生む」
かなり厳格な罰則を伴った禁止です。

読売新聞の記事の中では

人民銀の担当者は「仮想通貨は経済や金融秩序を乱し、資金洗浄(マネーロンダリング)や違法な資金調達、詐欺など違法な犯罪活動を生んでいる」と指弾した。

と紹介しています。

つまり、仮想通貨は違法行為の温床になっているため禁止すると。

またデジタル人民元の発行も控え、民間のデジタル通貨発行を禁止する方針も示していました。

理屈は通っています。

でもこれらは、本当の理由でしょうか?

ビットコインと資金避難

ビットコインを代表とする仮想通貨は、投資商品と認識している方がほとんどでしょう。

でも、資産防衛に使われたケースが過去にあります。

ビットコインは有事の資産防衛に有効なのか

2013年3月16日にキプロスで起こった預金封鎖の際、富豪たちはマネーをビットコインに逃避させています。

またジンバブエやベネズエラでハイパーインフレが起きた時にも、一部の人たちはビットコインに殺到し、価格が上昇しました。

ビットコインは国境を超えたマネーと認識されていて、

自国通貨が危機になるときの避難場所となっています。

これ、無国籍通貨と呼ばれるゴールドと同じ立ち位置になります。

中国でいま起きていること

人民元の危機は、報じられていません。

しかし、中国恒大集団がデフォルトの危機に陥っています。

瀬戸際に立つ中国の企業帝国、恒大集団について知るべき5つのこと

恒大集団が破綻すれば連鎖倒産や株価暴落などが起き、金融危機に発展する可能性があります。

そうなれば中国国内は混乱し、人民元が一気に安くなる可能性があります。

中国当局による先手必勝か?

今のところ、中国恒大集団の破綻の影響は限定的と見られています。

しかし実際に破綻すると、国民は資産を海外に逃がす行動に出るでしょう。

キプロス、ジンバブエ、ベネズエラと同様、その時はビットコインなどが使われるでしょう。

国内資産が海外に逃げるのは、中国当局にとっても避けたいところ。

そのため先手を打って、仮想通貨取引を全面的に禁止したのではないか、という仮説にたどり着きました。

あくまで仮説ですけどね・・・。

まとめ

中国の仮想通貨禁止の理由を、別の視点で考えてみました。

もちろん中国当局の発表の通り、仮想通貨は違法行為の温床になっている部分もあります。

またデジタル人民元発行をひかえ、民間のデジタル通貨を禁止したのでしょう。

我々にとっては唐突に思えた発表が、

中国語では9月15日にすでに発表となっています。

しかし、様々な視点でニュースを見るのは、投資にとっても大切なところです。

一つの参考になればと思います。

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