利下げ＝株価上昇は誤解？医師のための長期投資視点

9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げを発表しました。

マーケットは好感し、株価は上昇に転じています。

利下げは企業の資金調達、消費者のローンなどの金利が下がることに繋がります。

企業利益や個人消費の増加から、今後も株価も上昇すると、多くのメディアやインフルエンサーが報じています。

しかし本当でしょうか？

経済の深いところを見ると、全く逆の結論になります。

個人的には今後、株は下がる可能性が高いと考えます。

理由は2つ。
１）利下げの理由は景気後退であり、企業利益と個人消費は減って、株は下がる
２）利下げは米国外からの投資減少を起こし、株は下がる

医師のための金融危機対策ガイド：今、株を買うべきか？このブログでは、医師が直面する可能性のある次の金融危機に備え、賢明な投資戦略を立てる方法に焦点を当てます。日経平均の史上最高値と投資熱の高まりの中、リーマンショックを経験した「リーマンショックおじさん」としての視点から、現在の市場の分析と、医師としての投資戦略を再考します。世界の負債増加、金利上昇、そして企業や銀行への影響を踏まえ、医師が知るべき投資の真実と、賢い選択肢を提示します。...

今回もレバナス一本リーマンの動画とビジネス知識源を参考にしています。

１）利下げの理由はインフレ沈静化ではなく景気後退

FRB（米国連邦準備制度理事会）は利下げの理由として、インフレの沈静化と経済成長の刺激を第一に挙げています。

しかし、本当の理由はそこではありません。

直近の米国インフレ率は2.4%と、目標とする2%に到達していません。

従来なら金利据え置きか、利下げするにしても0.25%だったでしょう。

しかし10月はその2倍、0.5％の利下げでした。

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ほとんどの投資家は「ダブル利下げの理由」を深く考えていません。

FRBとFOMCに課されている法的使命は「最大雇用と物価安定」の二つ。「デュアル・マンデート(Dual mandate)」と呼ばれています。

米国インフレ率は低下傾向で、失業率は4.1%と、自然失業率と同レベル。

今の段階でダブル利下げを行うべきエビデンスはありません。

むしろ数値に表れていない景気減速を認識したため、ダブル利下げに踏み切ったのではないでしょうか？

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FOMC委員のカシュカリさんも「米労働市場悪化なら、利下げ加速も必要」と発言しています。

そもそもインフレ対策としての利上げは、企業や消費者がお金を使わなくする政策。

モノやサービスが売れなくなれば価格が下がり、インフレは沈静化します。

既に企業や家計はインフレと利上げで苦しくなっており、高級品は売れず、日用品購入にも難儀しています。

日用品メーカーP＆Gの決算は、モノが売れずに減収となりました。

数多くの小売店舗が、消費者の財布が固くなった結果、閉鎖に追い込まれています。

消費者はクレジットカードローンで苦しい家計を回していますが、クレカ滞納率は上昇し、米国銀行の決算が悪化するほどになっています。

半導体製造装置のASMLが予想下回る利益となる一方、高性能半導体メーカーTSMCは好調なAI需要で良い決算でした。

車や家電に使われる半導体の需要が急減していることから、日用品を買うにも四苦八苦し、贅沢品には手が回らない消費者像が浮かび上がります。

企業業績と個人消費は今後ますます冷え込むため、利下げは株価上昇にはつながらないと考えます。

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さらに、米国株を買っているのは米国人だけではありません。

外国人の動向も見る必要があります。

２）利下げで米国からマネーが流出する

米国の金融マーケットには、世界各国からのマネーが流入しています。

どの程度の規模か？詳しいデータはないため、フェルミ推定を使います。

化石燃料関連株のうち、401kや退職金年金基金などの米国国民資金の割合は約20％です。

NY証券取引所上場会社全体でも、およそ20%でしょう。

米国株に投資するには、投資信託を購入するのも一般的。

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バンガード、ブラックロック、ゴールドマンサックスなどの資産運用会社は、租税回避地から投資をしています。

その額は、資産規模から米国株のうち50%程度でしょう。

資産運用会社に集まる海外資金は、国ごとのGDPを参考にします。

米国は約20%ですが、投資比率を考えると50%くらいではないでしょうか。

つまり、米国以外を50%とすると、ファンドによる海外マネーは50%×50%＝25%となります。

ファンドを通さず直接米国株を買う海外の個人・法人・政府は、25％にはなるでしょう。

以上から、海外から米国金融マーケットに流入しているマネーは、全体の半分位ではないかと想定します。

なおperplexity proに聞いてみたところ、一発で答えが出てしまいました・・・すごすぎる。

海外から米国に集まった投資は、利下げでどうなるか？日本人投資家の立場で考えてみます。

日本人投資家は利下げでどう動く？

普通預金金利は0.02～0.3%に対し、ドル外貨預金は4%程度。米国債も4%です。

円をドルに換えて預金しようとする人も、増えるでしょう。

富裕層も米国債を購入し、金利でキャッシュフローを得ようとします。

日本企業も海外での売上は円に戻さず、米国債でドルのまま運用する方が合理的です。

つまり日米の金利差が大きいと、円安ドル高です。

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米国が利下げをすると日米金利差が縮み、うまみがなくなります。

その結果、ドルを売って円に戻す円高ドル安に。

円高は株にも影響します。

今のところ米国株は右肩上がりで、円安も手伝って新NISAでは米国株関連ファンドが人気です。一番人気は「オールカントリー」ですが構成比は60%が米国株。

円高に振れると、ドル建てでは横ばいでも円ベースで価格が下がり、含み損がでます。

積み立て投資では、安くなっても継続することが推奨されています。が、

行動経済学が証明したように、人間は損に弱い動物。

投資家は損に耐えられず、ファンドを売るでしょう。

オルカンを売って円に換えることは円高ドル安をさらに加速させ、ますます米国株から資金が抜けてゆくことに。

以上の流れが全世界的に起こってくると、利下げは株高ではなく、株安につながります。

メディアや経済系インフルエンサーが考えるほど、単純ではありません。

まとめ

メディアではなぜ利下げ＝株価上昇と短絡的に考えるのでしょう？

行動経済学の知見である、システム１＝直観の発動です。

ほとんどの投資家は、思索を奥まで勧めません。

短期ならそれでも上手く行くときが多いですが、10年単位の長期でみると、システム2＝熟慮モードを立ち上げた方が成功します。

メディアの情報をうのみにすると、せっかくの投資があだになってしまいます。

「そもそも」インフレ対策としての利上げは、人びとの需要を減少させる政策＝モノ・サービスを買いにくくすること、です。

その結果ヒトの消費意欲は低下し、モノ・サービスが売れずに価格が下がり、インフレ率が下がってきます。

インフレ「率」は下がっても、物価は高いまま。下がった消費意欲は、多少の利下げでも落ち込んだままです。

さらに利下げはドル安を招き、資金が米国から抜けてゆきます。

今のドル高は一時的でしょう。

個人消費の減退と米国からの資金流出は、株安に発展する可能性が高い。

メディアとインフルエンサーはココを見逃しています。

今はじっくりと現金を貯め、来たるべき暴落で株を安く買おうと思います。

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