- 日本で「金（ゴールド）の個人保有が禁止される」可能性は、現時点で極めて低い
- 一部で挙げられる「金管理法」は、現在の運用上、個人の金保有を制限する内容にはなっていない
- 1946年に施行された「財産税法」は、戦後の一度きりの特例であり、再適用は困難
- 憲法第29条により、私有財産は正当な補償なく没収できない仕組みがある
- 財政難や格差是正を背景に「富裕層課税」が議論される可能性はあるが、即座に重課税が始まる状況ではない
- 医師や富裕層こそ、「没収」ではなく「インフレ」という確実性の高いリスクに備えるべき
- 金・不動産・株といった実物資産への投資は、インフレ対策として有効な選択肢
金保有や財産税の再来は本当にあるのか？医師が知っておくべきリスクの見極め方
最近、SNSやYouTubeなどで「日本では将来的に金（ゴールド）の個人保有が禁止されるかもしれない」「財産税が再び導入されて高額課税されるかもしれない」といった主張を目にすることが増えてきました。
特に投資に関心を持つ医師の方々にとって、こうした情報がどこまで現実味のある話なのかは非常に気になるところだと思います。
この手の話をしている一部のインフルエンサーは、「金管理法」や終戦直後に施行された「財産税法」の存在を持ち出し、「だからまた起こりうる」と警鐘を鳴らしています。
確かに、これらの法制度は歴史的事実として存在し、今なお法体系の中に残っています。
しかし、それが即「今すぐにでも起こりうる脅威」なのかどうかは、冷静な視点で検証する必要があります。
今回は、こうした主張に含まれる真偽を検討しながら、日本における金保有の将来性と財産課税の可能性について、投資を考える医師に向けてわかりやすく解説していきます。
※本記事の内容は、あくまで筆者個人の見解に基づいたものであり、最終的な法的判断については専門の法律家の解釈が必要であることをあらかじめご理解ください。
金管理法とは？現行法が個人の金保有に与える影響を解説
一部のインフルエンサーが「金（ゴールド）の個人保有が将来禁止される可能性がある」と語る際、根拠としてよく挙げるのが「金管理法」です。
これは1953年に制定された法律です。制定当初の主な目的は、以下の2点に集約されます。
- 日本の対外決済手段として金を確保するため、政府が金地金を買い上げること
- 国内の金取引の実態を把握し、必要に応じて調査を行うこと
つまり、国家の通貨防衛的な意図が背景にある法律というわけです。
現在では特例措置により、かつて存在した金地金の買い上げ義務は停止されています。
にもかかわらず、「その義務が復活すれば、個人の金保有も禁止されるのではないか」と主張する向きがあります。
しかし、この解釈には無理があります。
金管理法の条文をよく読むと、政府が対象とするのは「市場（マーケット）や精錬所から出てくる金地金」であり、「個人の手元にある金」ではありません。
ChatGPTを含むAIを使って法令の構造を精査した結果も、この見解と一致しています。
また、令和に入ってから一部改正されたことで不安を煽る声もありますが、その内容を踏まえても「個人による金の保有や売買そのものを禁じる根拠」とするのは飛躍しすぎでしょう。
投資対象として金を選ぶ医師の皆さんにとって重要なのは、「法律の存在」よりも「法の運用と現実の政治的・経済的背景」です。
今のところ、日本において金の保有が一般個人に対して禁止される兆しは見当たりません。
財産税法の歴史と再導入の可能性｜現行制度との違いを整理
1946年、敗戦直後の日本において施行された「財産税法」は、当時の資産家たちに対して非常に高率の課税を行ったことで知られています。
いわゆる“戦時利得の没収”を目的とした税制であり、GHQの占領政策の一環として導入された、非常に特殊な税法でした。
これを根拠に、「再び財産税が発動され、高額課税がなされるのでは」と懸念を表明する声もあります。
しかし、perplexityなどを用いて調べた限り、この1946年の財産税は完全に時限的な立法であり、実施も「一度限りの特例税」として行われました。
実質的には既に役割を終えており、現行の税制下で即座に再適用できるものではありません。
仮に再び同様の税を課すとしても、それには国会での新たな法案提出、審議、そして可決という一連の立法プロセスが必要になります。
加えて、日本国憲法第29条では「財産権はこれを侵してはならない」と明記されており、公共の福祉に基づかない課税、または正当な補償のない財産没収は、明確に違憲となるリスクがあります。
確かに近年、「富裕税」や「格差是正のための資産課税」といった議論は一部で活発化しており、今後の動向には注視が必要です。
しかし、現在残存している1946年の財産税法が、そのまま再稼働する可能性は極めて低いと考えられます。
金や財産を守る現実的な対策とは？インフレ時代の投資判断ガイド
最近、「日本政府の財政が厳しいから、そのうち金の保有も禁止され、財産税も復活するのでは？」という不安を煽る情報が散見されます。
特に資産を持つ医師の方にとっては無視できない話題ですが、冷静に法制度を見ていくと、その懸念はかなり飛躍したものだと分かります。
最終的にたどり着くのは、日本国憲法第29条の「個人財産の保護」です。
第二十九条（財産権）
- 財産権は、これを侵してはならない。
- 財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
- 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
戦前の日本では、こうした財産権の保護が非常に弱く、預金封鎖や財産税といった極端な措置が現実に行われました。
しかし、現行憲法の下では、これらを正当化するには非常に高いハードルが存在します。
仮に再び財産に重課税を行う場合には、少なくとも新法の制定か、場合によっては憲法改正が必要です。
そして憲法改正には、国会の3分の2の賛成と、国民投票での過半数という非常に厳しい要件が課されています。
現実的には、すぐに起こるような話ではありません。
ですので、「財産を奪われるかもしれないから投資を控える」という姿勢は、医師のように時間もお金も限られている方にとってはむしろ逆効果です。
今もっとも可能性が高く、すでに現実となっているリスク――そう、インフレに備えることこそが、重要な行動です。
金・不動産・株など、価値を長期的に保ちやすい資産への投資は、その最前線にあります。
可能性の低い「没収」に怯えて動けなくなるより、可能性の高い「通貨の価値低下」に対処する。
この発想の転換が、投資を考える医師にとって最も実用的で堅実な戦略と言えるでしょう。
投資初心者に必要な知識が網羅されており、自分も参考になりました。
